制度化された「マルチメディア放送」の特長

TOKYO FMおよびJFNが目指すVHF-LOW(90-108MHz)で予定されている「地方ブロック向けマルチメディア放送」と、VHF-HIGH(207.5MHz~222MHz)で実施される予定の「全国向けマルチメディア放送」は、従来の「音声放送(ラジオ)」、「テレビジョン放送(地上波テレビ)」とは、下の表のように、大きく異なります。

  既存テレビ・ラジオ V-HIGH V-LOW
放送エリア 県域放送 全国 地方ブロック
ハードソフト 一致 分離 分離
ハード免許主体 既存放送事業者 全国1社
(ジャパンモバイルキャスティング)
全国1社
ソフト免許主体 既存放送事業者 携帯キャリア
(NTTdocomo)
地域の企業連合
(新聞・ミニコミ・鉄道・道路)
端末 テレビ受像機
ラジオ受信機
専ら携帯電話 車載・スマホ・タブレット・
デジタルサイネージ
ビジネス 無料(広告) 携帯有料テレビ 多彩なモデル

(V-Highと較べて) V-Lowならでは、の事業シーズとは

①全国一律に情報を配信する仕組みの場合、電波利用が非効率になるサービス

→“新規参入”のサービスを想定。

【ドライバー向けの安全安心情報等】

ドライバー向けに「渋滞」や「高速道路の休憩施設」などの情報を配信し、混雑や利用の集中回避を実現。
  • 個人(ドライバー・利用者)には、利便性・快適性を提供。
  • 社会においては、資源の最適配分の実現によるエコ推進環境を構築。
  • 天気や路面状況・逆送情報などの配信による安心安全性の向上。
しかしながら、ドライバー・利用者が最も求めるのは、自分が車で走行する地域やこれから訪れる地域に関する情報。
  • 地域情報を全国一律の電波で配信した場合、その地域で活用される情報の何十倍もの無駄な(他の地域向けの情報用の)帯域が必要。有用なサービスであっても電波の無駄遣いどころか、収益を獲得することが困難。

【デジタルサイネージ等】

デジタルサイネージの情報は、テレビや携帯電話のコンテンツ・CMと異なり、実は地域性が極めて強い。これを全国一斉同報で実施しようとしてもニーズにあったサービスにはならない。

②地域密着を“武器”としている既存メディアサービス

→これらの地域密着型情報を電子的に物流。

【新聞、特にブロック紙、県紙】/【チラシ】/
【携帯電話できめ細かな地域情報をサービスしている企業】
…etc.etc.

  1. 車載機向けの情報配信サービス
  2. 電子新聞・電子チラシ・電子書籍等のパーソナル向け情報配信サービス
  3. 公共スペース等におけるデジタルサイネージへの情報配信サービス