総務省は、マルチメディア放送については柔軟な参入形態を可能とし、複数の事業者の参入機会を確保するため、ハード(無線局の管理運用主体)とソフト(放送番組の編集主体)を分離した制度を導入しました。

テレビ局やラジオ局は県域放送で、ハード・ソフト一体型の認定で運営されていますが、i-dio(V-Lowマルチメディア放送)では、ハード事業者とソフト事業者が別々に認定を取得し、運営しています。

TOKYO FMおよびJFN、JFN加盟各社は、全国ブロック別放送のソフト事業者となるべく、2009年10月7日に、全国を6ブロックに分けた、ブロック別ソフト会社を6社設立しました。また、2014年1月16には、「V-Lowマルチメディア放送」の事業全体を推進するための持株会社であるBIC株式会社(2017年6月30日付で「株式会社ジャパンマルチメディア放送」に社名変更)を設立。同時に、ハード事業者として株式会社VIPを設立しました。

株式会社VIPは、2014年7月15日に全国7つの放送対象地域全てにおいてハード事業者としての認定を受けました。

その後、ソフト会社6社のうち、東京、大阪、九州・沖縄の各マルチメディア放送株式会社は2016年3月1日より、中日本マルチメディア放送株式会社は2016年7月1日より、それぞれソフト事業者としての認定後、放送を開始しました。
残る北日本、中国・四国の各マルチメディア放送株式会社は2017年度における放送開始を目指しています。

全国6社放送会社(ソフト会社)

北日本マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:畑中和俊(株式会社エフエム仙台代表取締役社長)

株主:株式会社ジャパンマルチメディア放送、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、株式会社エフエム北海道、株式会社エフエム仙台、株式会社エフエム福島、本田技研工業株式会社、株式会社河北新報社、株式会社エフエム青森、株式会社エフエム岩手、株式会社エフエム秋田、株式会社エフエム山形

東京マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:藤勝之(株式会社ジャパンマルチメディア放送常務取締役)

株主:株式会社ジャパンマルチメディア放送、株式会社エフエムラジオ新潟、株式会社エフエム東京、株式会社エフエム栃木、株式会社エフエム群馬、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、長野エフエム放送株式会社、日本電波塔株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社共同販促

中日本マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:本多立太郎(株式会社エフエム愛知取締役会長)

株主:株式会社ジャパンマルチメディア放送、株式会社エフエム愛知、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、静岡エフエム放送株式会社、NDS株式会社、三重エフエム放送株式会社、富山エフエム放送株式会社、株式会社エフエム石川、福井エフエム放送株式会社、株式会社中日新聞社、本田技研工業株式会社、株式会社共同販促、株式会社エフエム岐阜

大阪マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:石井博之(株式会社エフエム大阪代表取締役社長)

株主:株式会社ジャパンマルチメディア放送、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、株式会社エフエム大阪、DXアンテナ株式会社、株式会社共同販促、株式会社スマートバリュー、株式会社エフエム滋賀、兵庫エフエム放送株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、本田技研工業株式会社

中国・四国マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:久保雅史(広島エフエム放送株式会社代表取締役社長)

株主:株式会社ジャパンエフエムネットワーク、株式会社ジャパンマルチメディア放送、広島エフエム放送株式会社、株式会社中国新聞社、株式会社山陽新聞社、株式会社もみじ銀行、広島電鉄株式会社、 本田技研工業株式会社、株式会社エフエム香川、岡山エフエム放送株式会社、株式会社エフエム山陰、株式会社エフエム山口、株式会社エフエム愛媛、株式会社エフエム徳島、株式会社エフエム高知

九州・沖縄マルチメディア放送株式会社

代表取締役社長:佐々木克(株式会社エフエム福岡代表取締役社長)

株主: 株式会社ジャパンマルチメディア放送、株式会社エフエム福岡、株式会社ジャパンエフエムネットワーク、株式会社エフエム東京、株式会社エフエム長崎、株式会社九電工、株式会社西日本新聞社、電気興業株式会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社エフエム熊本、株式会社エフエム宮崎、株式会社エフエム鹿児島、株式会社エフエム沖縄、株式会社キューデンインフォコム、株式会社エフエム佐賀、株式会社エフエム大分、株式会社西鉄エージェンシー、有限会社大分合同新聞社、株式会社熊本日日新聞社、本田技研工業株式会社、株式会社共同販促、西部瓦斯株式会社、株式会社にしけい、コカ・コーラウエスト株式会社、株式会社ゼンリン、第一交通産業株式会社